住宅設計をとりまく最新情報

 東日本大震災を契機として省エネを始めとする最新の住宅建築技術を取り入れた いわゆる住宅のスマート化 次世代住宅 の関心がばくはつ的に深まってきているこのごろです

 これらの住宅に対する公的補助金も各種存在するようになってきました

 住宅設計事務所 建築家木村俊介が設計に目指す 優れた居住性と美しさを持つ住宅 には このような最新技術を始めとして 進歩を続ける耐震技術など 住宅設計をとりまく新しい技術を あるいは国の対策を 取り入れる準備を 常におこなっています

 それらの最新情報の一端を御紹介するページです

太陽光発電

 太陽光発電とは 太陽電池を利用して 太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する 発電方式です
 太陽光発電を行うには 光エネルギーで発電を行う太陽電池モジュールと発電した電力を家庭で使用できる電力に変換するパワーコンディショナ 発電状況を確認するモニタ等が必要です

太陽光発電のメリット

:電気代を安くできる
  発電した電気は 家庭用電力として使用できます
  その分は電力会社から電気を買わなくてよいので 電気代を安くできます
  家庭消費を上回った発電した電力は 電力会社へ売ることができます
  (余剰電力は電力会社へ10年間 1kWhあたり42円で売ることができます)

太陽電池容量 1kWシステム当たりの年間発電量は約1,000kWh
一世帯当たりの年間総消費電力量は約3,500〜5,500 kWh/年といわれるので 3kWシステムを設置すれば 50%余程度をこの太陽光発電でまかなえる計算になります
 
:電力需要時間の電力削減
  日中に発電するので、電力需要時間の電力削減に効果があります

 :クリーンでエネルギー源は枯渇しない
  発電時に二酸化炭素などの大気汚染物質を発生させることがありません
  地球温暖化対策として有効です

 :メンテナンスが簡単
  太陽光発電システムは構造的にシンプルであるため 基本的には 
メンテナンスフリーです

:停電時の非常用電源が確保
  突然の災害などにより停電になった場合でも 発電した電力を利用することができます
  しかし 電力を使用できるのは 太陽電池が発電している日中だけです

太陽光発電のデメリット

:設置費用が高い
  設置費用の目安は基本システム1KWあたり約40
50万円程度(税抜)です
  3kWシステムを設置の場合120〜150万円程度となりますが このところ値下がりの傾向が顕著のようです

太陽光発電システムの設置・導入には 国・都道府県・市区町村のそれぞれが補助金を出しています しかも併用が可能とのことです
(すべての都道府県・市区町村で 補助金が出ているわけではありません)


 :一般に設置費用を回収できるまでに約5〜10年ぐらいかかると言われています この年数は諸条件によって異なります

 :他の発電方式に比べ 発電電力のコストが高い

 :日がある日中しか発電しない
  日がある日中しか発電できず 天候に左右されます 夜間も発電できません
しかし 不足分の電気は電力会社から買って使うので 電気が使えなくなることはありません

 :屋根に設置する場合 構造的な負荷がかかる

太陽光発電と蓄電池

現状の太陽光発電では 発電した電気をためておくことが出来ないため 余剰分は
電力会社に買い取ってもらいます また太陽光が発電しない夜間や天候が悪い日は
電気を買うことになります このような天候頼みで不安定な電気を蓄え 安定
電源に転換するために 畜電池の普及も進むことになると思われます
太陽光発電と蓄電池とを連結させて 自家発電した電気を
ためる ためた電気を使うという電力会社に頼らない自給自足の電力生活が普及すれば
電力不足が解消され 地球環境にもやさしく 災害対策としても有効です

長期優良住宅

(長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅)
・ 長期優良住宅建築計画を所管行政庁に申請する

認定基準
劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、
省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画

・ 認定を受けた住宅は 認定長期優良住宅建築計画に基づき 建築及び維持保全
を行なう

・ 認定長期優良住宅に対する税の特例措置
(所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税など 税制優遇あり)

・ 認定長期優良住宅に対する住宅ローンの供給支援

  :フラット50
   長期優良住宅の認定を受けた住宅について償還期間の上限を50年間とする制度
   認定長期優良住宅であることに加えフラット35(新築)の技術基準に適合して
いることが必要

  :フラット35S
   フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度
   フラット35Sの対象となる住宅はフラット35の技術基準(新築)(中古)
   に加えてフラット35Sの技術基準(省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、
   耐久性・可変性の組み合わせによる)を満足していることが必要

スマートハウス

主に3つの要件で構成されている
 :太陽光発電・太陽熱利用システムや家庭用燃料電池などの創エネ設備
 :つくった電力を蓄える家庭用蓄電池
 :情報通信技術(ICT)で家庭のエネルギー消費と創エネをコントロールする
  ホームエネルギーマネージメントシステム(HEMS)

耐震補強とは

建物の耐震性能を向上させることを耐震補強という
構法によってその効果は異なる
 :耐震補強  地震力に抵抗
 :制震補強  地震エネルギーの吸収によって地震力の低減
 :免震補強  地震入力をかわし地震力の大幅低減

住宅の耐震診断や耐震改修工事には 多くの自治体が助成金を出しています
(自治体によって助成金額や 受取るための条件が異なります)

公的補助金の利用を積極的に計画しよう

 税法はもちろんのこと 近年は 住宅建物 の 耐久性 省エネ性 再生エネルギー(太陽光発電など)の利用 など その制度の適用を受けて住宅をつくる場合の各種の 手厚い補助金制度 あるいは 税金の減額制度 があり 国 地方自治体 あるいは地元行政などから それらの補助金を重複して受けることが出来るというものまで 多種多様です
 このような特別に制度で定められた建築仕様で住宅をつくる場合の 一般的に増加する建築工事費と その償却年数を経た後の建築あるいは生活に関する出費の削減金額などをシュミレーションして住宅設計の中で これらの一つ一つの制度の採用不採用について 建築主に 提案し 説明し 決定してゆくのは 住宅設計事務所建築家木村俊介 の重要な住宅設計業務の一つとなります

 建築家木村俊介のブログ 住宅設計−住宅設計の第一歩は 公的補助金 を受けるための周到な計画である を御覧下さい

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